2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、受動喫煙防止対策強化の法制化が進められている。厚生労働省から今通常国会にて法案の提出が予定されているが、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会、全国たばこ販売協同組合連合会などの団体が、サービス業などからあがっている懸念の声を届けるべく、署名活動を実施している。署名活動を実施している各団体も受動喫煙防止の取組みについては必要という考えだが、とくにサービス業においては売上げに大きな影響がおよぶことが予想されることから、『受動喫煙防止対策』の推進にあたっては、たばこを吸う人・吸わない人および各事業者の多様性・自主性が尊重され、それぞれが『自由に選択できる』仕組みとすべきとの立場をとっている。署名活動の概要および登録はhttp://shomeikatsudou.jp/
まで。