2017年９月に東京都が公表した「東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的な考え方」に対し、東京都飲食業生活衛生同業組合をはじめとする全16の東京都の衛生団体が、見直しを求める署名活動を開始した。東京都の条例案では、飲食店は、原則屋内禁煙（喫煙専用室設置可）。面積３０㎡以下のバー、スナック等で、従業員を使用しない店、又は全従業員が同意した店、かつ未成年者を立ち入らせない店については、例外としているが、小規模店に悪影響が及ぶことが予想される。居酒屋などの小規模店が多く加盟している同組合では、規模間において不公平感が出てしまうなどの条例案に対して、もっと慎重な議論がなされるべきと反対の声をあげている。何よりも条例が強行されれば、閉店を余儀なくされるお店が多く出てしまうことも懸念されることから、そのようなことにならないよう組合として積極的な活動を行っていく。署名募集期間は2017年10月26日から12月末を目途。署名活動の内容およびＷＥＢによる署名はこちらから http://shomeikatsudou.jp/